秋津野ガルテンの全景

会社概要

農業法人株式会社秋津野概要

都市と農村の交流施設『秋津野ガルテン』の運営会社
資本金:
51,800,000円
所在地:〒646-0001 和歌山県田辺市上秋津4558-8
       TEL 0739-35-1199 FAX 0739-35-1192
農業法人:全株主の以上が農業者。取締役員の以上が農業者。
法人設立:平成19年6月
代表取締役 社  長:
 玉井 常貴
代表取締役 副社長: 田中 達郎
代表取締役 副社長: 木村 則夫
代表取締役 専 務: 柏木 満

目  的:農と地域資源を活かし、グリーンツーリズムで都市と農村の交流を行う。事業は、利益追求を目的にするのではなく、ソーシャルビジネスを推進することで、地域課題の解決をはかり、持続可能な地域の活性化につなげていく。

地域を支える会社を、みんな(489名)で設立

 都市と地方のあらゆる格差が広がるなか、私どもの地域も例外ではありません。しかし嘆いてばかりで行動を起こさなければ追い込まれるばかりです。
 私たちの暮らすこの地域には、都会では真似の出来ない、豊な自然、豊かな農業、歴史ある郷土文化、そして人情豊かな人達の営みがあります。都市の暮らしや、ICT社会で無くしてしまった物が、ここには存在します。この豊かな地域資源を活かしグリーンツーリズム事業化し、地域を活性化に結びつく事業を行うのが秋津野ガルテンであり、それを支える会社を、地域住民の出資で設立しました。都市と地方のあらゆる格差が広がるなか、私どもの地域も例外ではありません。しかし嘆いてばかりで行動を起こさなければ追い込まれるばかりです。
 私たちの暮らすこの地域には、都会では真似の出来ない、豊な自然、豊かな農業、歴史ある郷土文化、そして人情豊かな人達の営みがあります。
  (参考 社団法人上秋津愛郷会(地域財産の管理・運用)、株式会社『きてら』(地域産品の販売)

ありがとう。秋津野ガルテンは8周年

平成20年11月1日は、当地方では初めてとなるグリーンツーリズム事業のオープンの日でした。不安と期待のなか、皆さま方にご支援を頂き、オープンしたのがつい昨日のようです。
 上秋津地区で、都市と農村の交流の本格的な計画をスタートさせたのが平成15年でしたが、しかし、それは『秋津野マスタープラン』策定(平成12〜14年)までさかのぼります。地域を徹底的に調査したマスタープラン策定事業で地域の現状が把握でき、地域の将来に向けて取り組むことになりました。
 地域での計画説明や資金集めにと奔走しましたが、今、このように形あるものとして計画が実現し、ほんの微力でありますが地域貢献に結びついたことを嬉しく思います。
 このグリーンツーリズム事業は、現在、全国の注目を浴びるまでになり、全国から、また、海外からも多くの視察者が上秋津を訪れるようになっています。グローバル経済の波が押し寄せ、地域や農業・農村が揺れ動きますが、そこに暮らす住民一人一人が、地域や故郷を考え、知恵を出し協力すれば、この困難な時代を乗り越えられる日が来るのではないでしょうか。秋津野ガルテンはその小さな一歩を踏み出したのだと考えています。
 地域の方々、出資を頂いた株主のみなさん、そして、この計画に賛同下さった多くの皆さま方に、長い間の支援への御礼と、今後の更なる協力をお願い申し上げます。
 引き続き、私たちは、ソーシャルビジネスの精神で秋津野型グリーンツーリズム事業を推進してまいります。

受賞

ディスカバー農山漁村の宝に選定される(2015年)

平成27年11月農林水産省の第2回ディスカーバー農山漁村の宝の選定されました。
農林水産省が、毎年、農山漁村活性化の優良事例を選定し全国に発信しています。
首相官邸での表彰式には玉井社長、木村専務が出席し認定書を受け取ってまいりました。


■グリーンツーリズム大賞2010」の優秀賞

先駆的なグリーンツーリズム活動を顕彰する、毎日新聞社の「グリーンツーリズム大賞2010」の優秀賞を受賞いたしました。 

■第7回オーライ日本大賞を受賞(2009年)
オーライ日本ロゴ平成22年3月
「オーライ!ニッポン大賞」とは、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰するものです。


 ■ソーシャルビジネス55選
ソーシャルビジネス、コミュニティービジネスのロゴマーク当社の取り組みが、経済産業省のソーシャルビジネス55選(2008)に選ばれました。
経済産業省は、ソーシャルビジネスの取組を普及することを目的として、全国の先進的なソーシャルビジネスの事例から、成功モデルを「ソーシャルビジネス55選」として選びました。
 事業者の方々が持たれている社会的課題解決にかける想いや理念、またそれを実現するために、これまでにどのような課題や困難に直面し、どう乗り越え、解決してきたのかといった視点から、55事業者が選定されました。

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